ChatGPTプラグイン - 日本の補助金・公的支援検索 技術設計・開発事例
公式情報の検索から、専門家への相談まで。

支援の出発点は、既存の枠組みを見直すことでした。

COクリエイト社との協業は、同社が直面していた事業の転換期における、事業再構築のコンサルティング支援から始まりました。

当時の同社は、大手企業との取引基盤と確かなソフトウェア技術を持ち、福利厚生アウトソーシングやECサービスを展開していました。しかし、サービスの利用実態や取引先への提供価値を、持続的で高収益な事業モデルにどう結び付けるかが大きな経営課題となっていました。

IT業界や福利厚生市場では、競合他社との価格競争や機能比較に陥りがちです。私たちは他社との比較や形式的なシステム改修に目を奪われるのではなく、「利用実態と対価の関係」「顧客企業にとっての真の価値」「既存の強みを活かした事業の再構成」という経営課題の根幹から、事業の棚卸しと再設計を進めました。

取引関係をつなぐ力を、AIサービスへ。

詳細な事業分析と現場ヒアリングを重ねるなかで、同社の本質的な競争力の源泉が浮き彫りになりました。

それは、単にWebシステムを開発・運用する力ではありませんでした。「サプライヤーとの良好な関係を築き、独自の取引条件を開拓し、それを顧客企業の事業につなげる力」——代表者の商社時代からの経験に根ざす、人と企業を有機的に結びつけるネットワーク構築力こそが、COクリエイト社の事業の核でした。

私たちは、この強みを従来の福利厚生の枠組みだけに閉じ込めておくのではなく、台頭しつつあった生成AI技術と掛け合わせることを提案しました。それが「AI相互送客」モデルです。

自社の価値を「自前ソフトウェアの保有」だけに限定せず、「取引をつなぐ能力」から事業を設計し直したことで、提案後には新規商談や他社からの提携相談が着実に増加しました。事業の強みを的確に見極め、AIという新しい器に盛り直すことで、ビジネスの可能性が大きく広がったのです。

相互送客の技術を、制度情報へのアクセスに活かす。

AI相互送客のアーキテクチャ設計が進むなかで、新たな展開が訪れました。COクリエイト社の顧客企業である大手会計システム企業との対話から得られた貴重な示唆が、次なるプロジェクトの引き金となったのです。

相互送客で培った「異なるサービス同士を対話文脈でつなぐ技術」を、ビジネス上の送客だけでなく、より広い社会的な課題解決に活かせないか。その議論から生まれたのが「ChatGPTプラグイン - 日本の補助金・公的支援検索」でした。

国や自治体の助成金・補助金は、中小企業や小規模事業者にとって事業推進の貴重な原動力です。しかし、制度の数が膨大であるうえに情報が分散しており、公募要領の文章も専門的で難解です。結果として、専門家と日常的に付き合いのある一部の企業だけが制度を活用でき、多くの事業者が「自社が対象になるかどうかすら分からない」状態に取り残されていました。

制度に詳しい専門知識や人脈を持たない事業者であっても、自分の言葉でやりたい事業を相談すれば、該当しそうな制度の候補と確認事項を対等に把握できる。大手会計システム企業からの助言を胸に、私たちはこの「公平なアクセス環境」をつくるための開発に着手しました。

公的機関のAPIを、情報の根拠にする。

公的制度を扱うAIシステムにおいて、最も重要な要件は「情報の正確性と根拠の透明性」です。LLM（大規模言語モデル）の一般的な知識だけに頼って回答を生成させると、古い制度情報や実在しない要件を自信満々に答えてしまう「幻覚（ハルシネーション）」のリスクを避けられません。

AI Orchestrationは、信頼性を担保するために以下の3つの設計方針を定義・実装しました。

設計上の重要なポイントは、「AIが勝手に採択を断定しない」ことです。公的機関のデータ取得時点、利用者が入力した前提条件、そしてAIが整理した要約結果を構造化して提示することで、利用者が自信を持って次のステップへ進める土台を整えました。

候補を見つけ、いつもの専門家へ相談する。

「ChatGPTプラグイン - 日本の補助金・公的支援検索」の利用体験は、「制度を調べて終わり」ではありません。真のゴールは、調べた情報を元に、自社の顧問社労士や税理士、認定支援機関などの専門家とスムーズに対話し、確実な申請準備へとバトンをつなぐことにあります。

このように、「ChatGPTプラグイン - 日本の補助金・公的支援検索」は申請手続きを自動化するものでも、採択を保証するものでもありません。「事業者の意図」と「公的制度の要件」を整理したうえで、顧問社労士など信頼できる専門家へとバトンを渡す——この現実的で誠実な利用体験こそが、実用性を何よりも重んじる当社の設計思想です。

※なお、公的制度には厚生労働省所管の助成金（社会保険労務士が担当）や、経済産業省所管の補助金（中小企業診断士や認定支援機関が担当）など様々な種類があり、制度の性格に応じた適切な専門家への相談を推奨する案内を組み込んでいます。

誰でも利用・改善に参加できる形で公開する。

「ChatGPTプラグイン - 日本の補助金・公的支援検索」は、特定の企業が独占的に囲い込んで利益を上げるプロプライエタリなツールとしてではなく、AGPL-v3（GNU Affero General Public License v3）ライセンスのオープンソース・ソフトウェアとして公開されました。

この公開方針は、プロジェクトの根底にあるCOクリエイト社の「共生」の思想を体現したものです。制度情報を探す誰もが対等なスタートラインに立てるよう、ソースコードを公開し、開発コミュニティや専門家による継続的な機能改善・API更新への対応を可能にしました。

ライセンス条件に従うことで、誰でも自身の環境にプラグインを導入し、自社の対話AIや業務基盤に組み込むことができます。オープンソース公開と商用のホスティング運用を適切に切り分けることで、持続可能で透明性の高い公共的エコシステムの構築を目指しています。

構想から連携設計まで、当社の担当範囲。

本案件において、AI Orchestrationは単なる機能実装の外注先ではなく、事業の根幹にある強みの見直しから、AI相互送客モデルの策定、そして社会的な「ChatGPTプラグイン - 日本の補助金・公的支援検索」プロジェクトの要件・API連携設計までを一貫して担当しました。

事業主体のCOクリエイト社が掲げる「共生」のビジョン、着想に助言をいただいた大手会計システム企業の現場目線、そして当社のアーキテクチャ設計・オーケストレーション技術が組み合わさることで、本プロジェクトは実現に至りました。