低環境負荷＆分散型AIデータセンター事業
日本で建設しやすい規模を目指す2MW級小型DC ― 発注から開業まで最短半年

1-1 大型DCが直面する電力と用地の壁

大きくつくり、効率よく動かす。その大きさが、いま建設の壁にもなっています。

AIデータセンターには、大規模に集約する合理性があります。多くのサーバーで電源、冷却、監視などの共通設備を使えるため、一定の条件では計算能力あたりの投資負担を抑えられます。多数のGPUを密接につなぐ大規模なAI学習にも適しています。
しかし、AIの需要が急速に増える今、その「大きさ」が二つの制約にぶつかっています。必要とされる計算能力を、必要な時期に届けることが難しくなっているのです。[1]

1-2 小型化と既存施設の転用で建てやすくする

受電は2MW以内。最初の有力候補は、閉店したパチンコ店です。

AI CITY JAPANが提案するのは、必要な電力を抑えた小型のAIデータセンターを、地域ごとに展開するモデルです。電力と用地の二つの壁を、規模と立地の選び方から解きほぐします。

1-3 電力制御とクラウド連携で事業を成立させる

小さく建て、設備を日々働かせ、拠点をつないで需要に応える。

小型DCの利点を生かすには、拠点ごとの採算と、計算能力を使ってもらう仕組みが必要です。AI CITY JAPANは、この二つを一体でつくります。

建設しやすい拠点を増やし、電力制御で採算を支え、クラウドを通じて需要につなぐ。この仕組みを全国へ広げることが本事業の成長につながります。
※非常用電源の容量と機能は別途確保します。クラウドパートナー等との協議は進行中であり、提携の成立・需要契約・拠点間配分の実装は今後具体化します。

1-4 小型DCの市場性

AI・クラウドの利用拡大により、データセンターの需要は増えています。CBREの2026年調査では、東京市場の空室率は6%、平均募集賃料は280米ドル／kW・月でした。一方、電力確保が新たな供給を制約しています。こうした市場で、条件に合う既存施設を活用し、必要な規模から開業する小型DCには事業機会があります。[市場資料1]

私たちは、パチンコ店転用型の施設投資として一棟30億円を想定しています。需要契約と受電条件を確認してから一拠点ずつ着手することで、需要に先行する投資を抑え、初号機の運営実績を次の拠点へ反映する方針です。

施設提供モデルの概算比較

GPUを需要家が保有し、施設・電源・冷却を提供するモデルです。小型は受電2MW未満、販売可能IT容量1.5MWと仮定します。料金は電気代別の月額25,000円／IT-kW、安定時の契約率は90%として比較しました。

この条件では、転用型は同規模の新築に対して投資負担を抑えられます。大型に対しては単位投資額と開業時期に利点がある一方、運営規模の効率もあるため、利回り差は約0.6ポイントです。小型という理由だけで安全性が保証されるものではありません。

1-5 パチンコ店という豊富な候補地

全国に広がる既存施設と、毎年生まれる用途転換の機会。

小型DCを全国へ展開するうえで、パチンコ店はまとまった候補地の母数を持つ施設です。警察庁によると、パチスロ専門店等を含む全国の営業所数は2025年末で6,464件。2021年末の8,458件から4年間で1,994件減少し、2025年だけでも242件の純減となりました。店舗の集約が進むなか、既存の建物と敷地に新しい用途を与える機会が継続的に生まれています。[候補地資料1]

店舗減少から見た候補物件の供給規模

2025年末の6,464件を基点に、年間の減少率を2.0%、3.6%、5.0%と置き、用途転換の機会が生まれる規模を試算しました。3.6%は直近の減少率に近い仮定です。

直近に近いペースなら、5年間で約1,100件、10年間で約2,000件の店舗減少に相当します。また探索対象は今後閉店する店舗に限らず、すでに閉店して建物・敷地が残る物件、営業中でも売却や用途転換を検討する施設、営業を続けながら活用できる余剰駐車場も対象にできます。全国6,464件という既存施設の母数と、毎年生じる店舗再編を背景に、候補地を継続的に探索できることが本モデルの強みです。AI CITY JAPANは、所有者・運営企業・不動産事業者との連携を通じ、受電、建物、通信、需要、改修費の条件が揃う物件を選び、段階的な全国展開につなげます。

2-1 技術の核心となるエネルギー統合制御

受電の枠を守りながら、使える計算能力を引き出す。

エネルギーマネジメントシステムの強みはその統合制御と、制御を支える3,000件もの施工実績データにあります。豊富な実績に基づいたシミュレーションでデータセンターの電力削減を実現します。
この技術は「設備が大きすぎても効果が薄く、小さすぎても経済効果が低い」という特性がありますが、2MW級データセンターはこの技術が最も効率を発揮するサイズです。

2-2 受電総電力を2MW以内に収めるモデル

非常用蓄電池を積極的に使い、ピークの時間を越える。

非常用蓄電池を電力ピークの削減に使う技術は他社でも研究実証されていますが、私たちはそれを机上の空論で終わらせません。
蓄電池と電力ピークの間には投資効果が最大となるポイントが存在し、それは各設置ロケーションによって異なります。各設置場所ごとに蓄電池と太陽光、そして電力ピークの最適化問題が存在するのです。その相関を解き明かし、その場所に最適な蓄電池と太陽光パネルの枚数を決めるシミュレーション＆設計能力によって、非常用蓄電池は利益を生む収益装置に変わります。

以下は、施設負荷が一時的に2.20MWとなる場合も、受電を1.80MWに抑えるイメージ図です。太陽光発電はゼロとし、冷却・補機・電源損失も施設負荷に含めます。

※SOCは蓄電池の充電状態。ピーク対策用蓄電池の容量をUPSや停電時の予備電源に重複計上しません。電池損失により、このモデルの総受電電力量は蓄電池なしの場合より増えます。負荷、蓄電池容量、効率、SOC幅、劣化係数は効果の仕組みを示す仮定であり、系統からの受電は2MW以内を前提とし、契約の成立には個別協議と設備設計が必要です。

3 プロジェクト推進体制

プロジェクト幹事企業である AiCITY JAPAN株式会社（AI CITY JAPAN） を中心に、計算基盤、エネルギー設備、電力、制御技術、学術研究の専門性を結集します。各分野の知見を一つの商品にまとめ、初号機の事業化から標準化、全国展開へとつなげます。

社会に溶け込む、AIインフラをつくる

AIは、仕事や暮らしのさまざまな場面を支えるようになりました。その成長を受け止めるデータセンターも、社会に欠かせない基盤になりつつあります。一方で、大きな電力需要や建設負担、地域との合意形成は、事業の大きな課題となっています。
私たちは、AIの成長と地域の暮らしが、ともに前へ進める方法をつくりたいと考えています。今や人の生活に欠かせないモノになりつつあるAI。それを支えるインフラもまた、社会に溶け込み、身近になるべきというのが私たちの考えです。

今あるものを尊重し、資源に新しい価値を見いだす。
「もっと社会に溶け込めるデータセンター」という理念のもと、幹事企業であるAiCITY JAPAN株式会社（AI CITY JAPAN）をはじめ、グローバル新エネルギー企業、国内プライム上場の電子機器商社、大手電力会社、先端電力マネジメント技術（SPAQ CORE）、そして学術機関が次々に結集しました。参画した企業のすべてがデータセンターの現状に問題意識を持っており、専門企業の力を結集してAIと自然の共生を目指し、よりよい社会の実現に貢献してまいります。

4-1 初号機から全国展開へのロードマップ

まず一棟で証明し、再現できる形にして広げる。

各段階で投資判断に必要な成果を揃え、次の規模へ進みます。初号機は、全国展開に使える商品と運用をつくるための最初の事業拠点です。

4-2 最終形となる送配電網と計算の協調

電力を使える場所へ、AIに必要な計算力を届ける。

一つの地域で電力の余裕が減ったとき、別の地域が新しい処理を受け持つ。再エネが余る時間には、その地域で処理を進める。これが、本構想が目指す最終形です。

※拠点間配分と系統連携は将来の開発・実証対象です。電力価格やCO₂係数だけでは系統混雑を判定できません。同期通信の多い分散学習等は対象を選び、系統増強を不要にできるとは想定しません。

6 事業マイルストーン・協業のご提案

最初の一棟から、社会の計算基盤を育てる仲間へ。

AI CITY JAPANは、高圧で開始する低負担・分散型AIデータセンターを入口に、拠点を増やすほど価値が蓄積する会社を目指します。最初に実装すべき商品があり、その先に、電力と計算需要をつなぐ成長の道筋があります。
本構想を事業へ進めるために、出資ならびに事業開発・需要・技術の協業をご提案します。初号機の成果を共通基盤に変え、次の地域へ届ける段階からご参加いただきたいと考えています。

出資を事業の共通基盤へ使う

※個別拠点の建設費やGPU調達費は、顧客と設備保有主体を定めたうえで別途組成します。出資額、資金配分、企業価値評価、株主条件は、初号機の見積・需要条件と成長計画を合わせて協議します。

参考資料と本構想の前提

外部情報は各機関・企業の一次資料を参照し、図版と試算は本企画の説明用として作成しています（参照確認日：2026年10月28日）。